個人事業から法人化する際、個人事業税を節税する方法はありますでしょうか？
去年より、個人事業（仲立・斡旋業）を初め、今後2〜3カ月以内に新規で会社を設立したいと考えております。
節税のアドバイスをいただきたく、下記、質問させていただきます。
Q1
個人事業税の負担を少なくするため、キャッシュを期をまたがずに新規設立の会社に移行できればと考えております。会社設立後、個人事業の方にコンサルの名目等で請求し、当該会社に代金を支払う行為は税務上、例えば個人事業の損金に計上できない等、なにかリスクはありますでしょうか？
Q2
上記Q1で特に問題ない場合、個人事業主を消費税課税業者にすることは有益でしょうか？
個人事業では消費税10％の還付を受け、また法人（免税事業者）に至っては消費税を納税しなくて良いのでは、と思いお聞きしております。ちなみに個人事業の顧客は全て外国企業・個人なので、消費税は徴収しておりません。
Q3
上記Q1で問題がありそうな場合、個人事業を廃業すれば、廃業以降の事業税は納税しなくて良いでしょうか？それとも廃業後であっても課税売上が大きい場合は事業とみなさて、結果個人事業税は課税されますでしょうか？
ご回答いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
Q1
個人事業税の負担を少なくするため、キャッシュを期をまたがずに新規設立の会社に移行できればと考えております。会社設立後、個人事業の方にコンサルの名目等で請求し、当該会社に代金を支払う行為は税務上、例えば個人事業の損金に計上できない等、なにかリスクはありますでしょうか？
脱税に近い処分を受けるでしょう。
Q2
上記Q1で特に問題ない場合、個人事業主を消費税課税業者にすることは有益でしょうか？
上記記載。
個人事業では消費税10％の還付を受け、また法人（免税事業者）に至っては消費税を納税しなくて良いのでは、と思いお聞きしております。ちなみに個人事業の顧客は全て外国企業・個人なので、消費税は徴収しておりません。
それはそれのことだと考えます。
Q3
上記Q1で問題がありそうな場合、個人事業を廃業すれば、廃業以降の事業税は納税しなくて良いでしょうか？それとも廃業後であっても課税売上が大きい場合は事業とみなさて、結果個人事業税は課税されますでしょうか？
都道府県の事業税の係に聞いてください。
課税されると考えます。
ご回答いただきありがとうございます。大変参考になりました！
本投稿は、2023年09月28日 14時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
