個人事業主と法人のどちらがよいか？
現在、給与収入が約2000万円あります。将来的に何か新たな事業を始めるか、不動産経営を検討しています。この新たな事業を個人事業主として運営すべきか、法人として運営すべきかについて教えてください。
＊副業が個人事業主として認められない可能性もあるかもしれませんが、認められた前提でお願いします。
インターネットでざっくりと、個人事業主か法人かの選択肢は、利益が700万円800万円程度が分岐点とされています。
しかし、本当にここまで利益が必要なのかが分かりません。
法人になると必要な費用はざっくり、会社設立費用約25万円、法人税均等割約7万円、税理士費用約80万円で、合計112万円です。また黒字の場合法人税がさらにかかります。
一方、個人事業主の場合、青色特別申告免除として最大で65万円の免除があります。
法人の場合のコスト112万と、法人の場合に得られない控除65万円もコストとして、合計177万円以上の利益の場合に、法人と個人事業主の選択が同等になるのではないでしょうか。
つまり700-800万円ではなく、177万円の時点で法人の方が良いということにならないでしょうか？ 法人の方が経費計上しやすいので、できれば法人の方が良いのかなと思ったのですが・・。
また、177万ではなくても、せめて300万円程度で法人の方が良いということにもならないのでしょうか？
給与収入の圧縮による節税を考えているので、個人事業主にしても法人にしても、経費により赤字にしようと思っており、より経費を使いやすいのは法人なので、上記の選択を、より利益の少ない段階でできないかと考えています。
どうぞよろしくお願いします。
税理士の回答
大前提は、自身の経営する法人でも法人と個人は人格も適用される税制も財布も別物の全くの別人ですから、個人の所得と法人の所得を通算することはできません。
また、給与ということですから会社員と思いますが、勤労時間の殆どを会社の指揮命令下で従事する会社員の副業は事業所得と認めれれる可能性が極めて低く雑所得なります。
雑所得はマイナスにはなりませんので、給与所得のマイナス要因にはなりません。
ご質問のような内容で対して、無料のネット相談で文章で回答できるのは上記が限度です。
具体的に検討するのであれば、費用を掛けて直背う直接税理士等の専門家に相談することをお勧めします。
ありがとうございます。
個人事業ができるかどうかは置いておいて、
単純に、個人事業主か、法人かの損益分岐点はどのくらいでしょうか？
ネットでは700-800万円ということですが、上記のようにそこまでの利益は不要で200-300万円でも良いのではないかとも思えてしまうのですが、実際はどうなのでしょうか？
損益分岐点や基準などはないと私は思います。
適用税率などで〇〇円以上は法人にした方が良いというのを目にしますが、そもそも税金だけで法人とか個人事業とか考えるのであれば、事業をしない方が良いと思いますし成功もしないでしょう。儲ければ税金も増えるが可処分所得も増える、それだけのことです。
私の考えは上記の通りですので、異なる考えをお求めであれば先にも書きました通り費用を掛けて直接専門家にご相談下さい。
本投稿は、2023年10月08日 12時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
