確定申告時における不動産所得者の節税対策について

不動産賃貸で事業的規模となるには、戸建住宅等で5軒、アパートやマンション等で10室以上が目安となります(5棟10室基準)。
ご質問のケースは4室とのことですので、上記の形式基準では外れてしまいます。従って、家賃収入の金額やその他の仕事の状況等を総合勘案して実質で判断することになります。
事業的規模でないとされた場合には、65万円の控除は適用できませんのでご留意ください。
青色申告の承認申請を出して受付られていれば、別途届出を行う必要はありません。
65万円控除を受けるためには複式簿記の記帳も必要です。市販の会計ソフトやクラウド会計ソフトがよく利用されていると思います。
専従者給与は「専ら事業に従事している人」への給与になります。ご質問の内容では専従者とは言えないのではないかと思われます。
なお、専従者給与を支給すると金額に関係なく扶養控除が適用できなくなります。2万円の専従者給与よりは扶養控除を適用した方が得かと思います。
以上、宜しくお願いします。

服部先生　
御回答　ありがとうございました。