所得税率を下げるための医療費控除

会社員で年間の収入が、だいたい2000万円ほどです。医療費控除とふるさと納税で、所得税率を1800万円までの33パーセントに下げられないかと思っています。年間の収入は、源泉徴収票の支払い金額をみて言っています。この場合、単純にこの収入額と1800万円の差額を医療費控除とふるさと納税で使えば良いのでしょうか。これ以外の節税（ローンなど)ができる項目はありません。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

節税分野に強い税理士 です。

参考にするのは支払金額ではなく給与所得控除後の金額ですが、更にここから社会保険料控除等の人的控除や基礎控除を差し引いた金額が課税所得金額です。
課税所得全額に40％の税率が掛かっているとお考えであれば間違いです。所得税は超過累進税率なので、40％の税率が適用されるのは課税総所得金額のうち1,800万円超4,000万円以下の部分だけです。
医療費控除やふるさと納税をどの程度したら良いかはネットの無料相談では答えが出ませんので、直接税理士に相談された方が良いでしょう。（費用は掛かると思います）

本投稿は、2023年12月26日 22時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。