プロスポーツ選手の節税対策

いわゆる副業300万円問題というものにお聞き覚えございませんでしょうか。
給与所得者で副業をされる方が増えており、中には事業所得を意図的にマイナスにすることで給与所得と損益通算して節税を狙うということをされる方も目立つようになってきました。これは節税というよりは、本来的に事業の収入を獲得するような活動を行うためとは言えない経費を計上した「脱税」行為に当たるということで、国税庁が所得税基本通達により、その穴を塞ごうとしたものです。
この通達により、仮に帳簿書類がつけられていたとしても、3年連続で本業収入の10％未満の事業収入、あるいは3年連続で事業所得がマイナス状態が継続すると、事業所得ではなく雑所得とみなされてしまう可能性が高くなりました。
ですので、事業所得を意図的にマイナスにすることで「節税」を狙うことは困難であると考えられます。

なるほど。凄く分かりやすいです。
ありがとうございます。
では、他に節税となる方法はないという事になりますか？

給与所得がメインの方ですと、手段はかなり限定的になってしまいます。
ほぼ個人事業主という方でしたら、小規模企業共済とか経営セーフティ共済の掛金を損金算入していくということがありますが、給与所得の方はそれも使えません。
少し遠回しではありますが、ふるさと納税を活用、NISA枠の活用というのがデメリットが少ない方法としてあります。特にNISAは、今年から1年間の投資可能額が大幅に拡大され、非課税の対象期間も無期限になっているので、個人的には資産形成に有用であると思います。（iDeCoは60歳まで資金が引出しできないというデメリットがあります。他にも一般的な所得控除対象となる支出はあります。）
「ワンルームマンションで不動産所得をマイナスにして給与所得と損益通算しませんか。もしもの時には生命保険替わりになります。」という謳い文句で節税の手段として営業電話を掛けてきたり、身近な方がお勧めしてきたりすることがあるかもしれませんが、目先の僅かな節税の効果と長期的なキャッシュフローの数百万から千万単位のマイナスとを比較してご検討される必要があります。
私にもサラリーマン時代にはそのような電話が頻繁にかかってきましたが即着信拒否しましたし、もし周囲の知人がそのような勧誘をしてきていたら縁を切っていたと思います。（億が一くらいの確率で得になる案件もあるかもしれませんが、、、）
サラリーマン（給与所得メインの方）だと色々源泉で引かれてしまい辛いのですが、個人としての信用だけでなく所属している組織の信用を背景に住宅ローンが組みやすいなどの明確な強みもありますので、それを生かしつつ、NISA枠をしっかり使って資産形成をしていくことが考えられます。

ありがとうございます！
よろしければ2024年度は、自分の状況を細かく相談させて頂けたらと思います。
NISAも細かく知りたいです。
よろしくお願いします。

いえいえ。こちらこそありがとうございます！
またお気軽にご相談ください。
NISAも「投機」でなく「投資」と考えて、しっかりと投資先を調べて決めていけば中長期的に大きさ成果につながりますのでお互い勉強していきましょう。
どうぞよろしくお願いいたします。