贈与税・相続税についてのご相談

　ご質問の内容では状況が把握できません。義母・私（嫁）ということは、ご主人の奥様があなたということでしょうか？どなたがお亡くなりになった場合のご質問でしょうか？お義母さんの財産はあなた（奥様）は相続できません。
再度、親族関係とどなたが亡くなった場合のご質問かを整理してご質問願います。

ご返信ありがとうございました。
状況としましては、義母（主人の母親）と、私（主人の妻）、義母からみたら孫（私たち夫婦の子供）と３人で暮らしております。
義母が亡くなった場合になりますが、相続は義母が遺言書で私と孫に残す予定です。
ご回答の程宜しくお願い致します。

➀　8,000万円－贈与税の基礎控除110万円＝7,890万円
　　7,890万円×５５％－400万円＝3,545万円
②　税務調査では相続前の預金異動について金融機関に照会しています。
　5,000万円もの高額なお金を出金していれば、当然その使途について調査が行なわれます。
③　上場株式であれば、異動日の終値、移動日の属する月の終値の平均額、前月の終値の平均額、前々月の終値の平均額の4つの価額のうち、もっとも低額な価額に異動株式数を乗じて評価します。月中平均株価は「日本取引所グループ」のホームページでお調べ願います。
④お孫さんも相続時精算課税を適用できますが、相続時点でのお義母さんの固有財産が不明ですので、どちらが有利かは回答しかねます。お孫さんの場合、相続税は２割加算となることを申し添えます。
⑤７年加算の完全実施は令和１３年の相続からです。令和９年までは３年間、その後１年ずつ加算期関が延長となります。相続・遺贈財産を取得しなければ過去の受贈財産価額を加算する必要はありませんが、相続・遺贈財産がなくても、相続時精算課税適用財産は相続税の課税財産となります。相続時点での財産と相続時精算課税適用財産との合計額が相続税の基礎控除額（（3,000万円＋600万円×法定相続人数（ご主人にご兄弟がいなければ1人）となります。）を超えれば相続税の申告義務が生じます。
⑥回答は差し控えさせていただきます。

ご回答ありがとうございました。