居住用財産の3,000万円控除を受けるための「転居後3年目の年末までの売却」の「転居」の意味

実際に住居を異動した時ですので、②の有料老人ホームに入居した2023年4月となります。
住居を異動した結果住民票を移動することになるので、必ずしも住民票＝転居日とは限りません。

土師先生、明確な回答ありがとうございます。先生の回答の根拠について、確認させていただければ幸甚であります。以下の考え方で宜しいでしょうか？
・リハビリのため介護老人保健施設は、病院の延長であって、短期入所でリハビリする場所であるため、介護老人保健施設への入居は転居（住まなくなったこと）にならない。
・有料老人ホームは終の住処と考えるため、住民票を移す前の入居でも（結果的に住民票は移しているので）転居となる。

何卒ご教示いただければ幸いであります。

老人ホームとは違って、介護老人保健施設は、在宅復帰を目的としているため、住所を移さない場合が多くあります。このため、住民票も移しません。
よって、老人ホームに入居した場合に転居と考えるのが妥当だと思われます。

土師先生、本当にありがとうございました。よく理解できました。
有料老人ホームに入居したのは2023年4月ですので、3年目の末、つまり2026年12月までに売却すれば居住用財産の3,000万円控除を受けれることがわかりました。