賃貸マンションの法人化について

賃貸物件を法人化する場合には、ご相談者様の御年齢、今後の給与収入と家賃収入の見通しなどを総合勘案して判断することが必要と考えます。不動産保有型の法人化を実行する場合には、物件を法人に移転するための諸費用も相当かかりますので、それらのコストも判断材料に含めて勘案することが必要です。
上記を考慮したうえで、ご相談者様がまだお若く、給与は今後も上昇する、家賃収入も安定している、ということを前提で考えますと、法人化することで節税メリットを享受できる可能性は考えられます。
注意点としましては、物件を法人に移転する時の価額とその決済方法があります。賃貸マンションが1棟の物件なのか、区分所有の物件なのかが文面ではわかりませんが、いずれにしても適正な時価で移転することが必要になります。
1棟の物件であれば、土地建物をすべて移す方法と、建物だけを移す方法があり、建物だけの場合には借地権に関する税務対応も必要になります。
また、ご相談者様には譲渡所得税の問題が発生しますので、こちらの確認もご注意ください。
法人化の場合には、法人化する場合のコスト（法人の設立費用、不動産の登記費用、不動産取得税等）や、法人化後の所得税や法人税等をシミュレーションして、比較検討することが必要です。
ご参考になれば幸いです。

服部先生

ご回答ありがとうございます。
物件は１棟の賃貸マンションです。
譲渡価格としては帳簿価格での移転を考えています。
登録免許税や不動産所得税・消費税等があり、シミュレーションを行う必要があると思いました。
大変参考になりました。

ご連絡ありがとうございました。
帳簿価額でも売買とのことですが、建物だけが対象であれば通常の減価償却後の帳簿価額での売買で概ね是認されております。（土地に関してはあくまでもその時の時価になりますのでご留意ください。）
仰る通り、登録免許税、不動産取得税、消費税等、そして法人化後の役員構成と役員報酬の配分等も合わせて、シミュレーションして頂くと宜しいと思います。
宜しくお願いします。