アパート経営の事業について（9室➡︎10室）

所得税法における事業的規模の判定に「5棟10室」という形式基準がありますが、これは個人個人で「5棟10室」を満たしているかどうかで判定します。この場合の判定に際しては共有物件であっても１棟又は１室とカウントします。
（貸家等の一戸建ての場合には5棟以上、アパートやマンション等の共同住宅の場合には10室以上が事業的規模とされております。）

ご相談のケースでは、お母様、ご主人、ご相談者様、それぞれ各人で5棟10室の基準を満たしているかを判定することになります。
文面からは、ご主人がアパートとマンションの合計で9室あるように読み取れますが、ご相談者様がお父様から相続されたマンションは、あくまでもご相談者様の物件ですので、ご主人の5棟10室判定に加えることはいたしません。ご主人単独で5棟10室を満たす必要がありますのでご注意ください。

なお、「5棟10室」の要件は「おおむね5棟以上」「おおむね10室以上」であり、5棟10室が絶対条件というわけではありません。9室でも賃貸事業の実態から事業的規模に該当することもあります。この点は事実認定の問題になりますので収入面等を含め総合的に判断することが必要になります。下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm

ご参考になれば幸いです。