副業での利益額予測を踏まえ、法人を設立すべきか相談したい

本業給与950万円に副業利益500万円をそのまま合算すれば、高い累進税率が適用され、税負担感は相当大きくなります。個人事業として継続する場合、青色控除等を考慮しても副業分がそのまま高税率で課される構造です。一方で法人化すれば、利益を役員報酬と法人内留保に振り分けられるため、所得分散効果により負担軽減が可能となります。ただし法人化には均等割や社会保険料の負担増が伴い、必ずしも即座に有利とは限りません。副業利益が安定的に500万円を超える水準で推移するのであれば、法人化による節税メリットが現実味を帯びてきますので、将来の収益見込みを基にシミュレーションされることをお勧めします。

個人申告をした場合、給与所得755万円、事業所得435万円で合計所得1190円になるのに対し、法人化した場合、500万円の所得分を報酬として支払った場合、本業との合計所得金額1255万円となる。単純比較はできませんが、個人申告の方が有利となるが、全ての条件を考慮して検討すべきである。