サラリーマンです。土地売却で臨時所得

政党への寄附金は「寄附金特別控除」の対象となり、確定申告で所得税の控除または税額控除を受けることが可能です。ただし、控除の上限は所得金額の一定割合に制限され、全額が節税につながるわけではありません。また、不動産売却による譲渡所得は給与所得と合算され総合課税ではなく、原則として分離課税で計算されるため、その点を踏まえた申告が必要です。節税策としては、譲渡費用の正確な計上や損益通算の可否確認が重要です。寄附控除も含め、具体的に最適化するには専門家の助言を受けることをお勧めします。

譲渡所得の計算の概略を説明します。
計算式は、
収入（売却金額）－原価（取得費）ー経費（譲渡費用）ー特別控除＝所得

①収入は、売却する金額の650万円。
　ここで気になるのは、買主が企業（法人）のケース。
　時価相場の1/2未満の金額で売った場合、時価が収入金額になりますので注意が必要です。

②原価は、その土地を昔買った値段です。
　これには、買った際に支払った仲介手数料や登記費用、不動産取得税、収入印紙代も含まれます。
　取得は買入とは限りません。
　贈与や相続などいろいろなケースが考えられます。
　また、買入資金がローンのケースでは、支払利息の一部を加算できる場合があります。
　なお、企業に貸し付けた際のいわゆる借地権設定がどうかという点。
　状況によっては、貸し付けた際に借地権相当の譲渡・売却として譲渡所得の課税がされている場合には、今回の取得費の一部が既に使用済みで控除できないという可能性があります。

③経費は、売却に際して支払った費用です。
　よくあるのは、不動産業者に支払った仲介手数料、契約書の印紙代、負担した測量費、といったもの。
　貸し付けている企業以外の第３者に売却するケースでは、立退料の支払いの有無も関係します。

④特別控除は、文面からは該当しそうなものはないようです。
　例えば、住まいを売った時の3,000万円控除、収用などの場合の5,000万円控除など８種類あり、いずれも特別な場合です。

次に、損益通算などの税金計算ですが、給与所得と譲渡所得は合算しません。分離課税といい税率も異なりますが、確定申告書は同じものを使用します。

譲渡所得の税率は、長期（所得税＋復興税＋住民税の合計で）20.315％。
短期は39.63％です。
ここでいう長期とは、今年の売却であれば、令和１年12月31日以前に取得したもの。
短期は、令和２年１月１日以後に取得したものです。

節税策というかお得なものは、ふるさと納税です。
地方自治体に対する年内の寄付で、寄付金控除を受けるというもの。
限度額の範囲内の寄付であれば、自己負担は2,000円で済み、寄付額の30％の返戻品を受け取れることになります。
譲渡所得が関係する場合の限度額の計算が複雑なところがありますので、管轄の税務署に相談されることがお勧めです。