太陽光発電 副業 節税対策
産業用太陽光発電事業開始に伴い、税対策の甘さより、収支に扶不安を感じております。
良き節税対策があれば、教えて下さい。
１．家庭
会社員(本人） 年収800万
パート（妻） 年収170万
子供（大学生） 1名
２．建設費
・太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ・機械・工事費 2,500万
・太陽光発電電力会社への設備負担金 約140万
・駐車場躯体工事（建設費） 1,200万
３．太陽光発電事業収入 620万／年（見込）
４．支払い
①銀行・他 360万／年（内利息33万／年）
②火災保険 10万／年
③償却資産税 40万／年（平成29年12月売電開始の為、太陽光発電設備に関わる税 1.6%）
④固定資産税 0万／年（平成30年1月完成の為、本年度無）
⑤事業税 ？
⑥所得税 ？
５．下記節税対策を考えております。
他、節税方法等がありましたら、ご指導願います。
①青色申告を行います。
②確定拠出年金を利用しようと考えてます（23,000×12ヶ月）
③今更、課税事業者対策は、無理でしょうか
６．固定資産について教えて下さい。
①太陽光発電架台（鉄骨造）が、壁・天井を有しない為
固定資産対象にならないと、話がありました。
本当にならないのでしょうか。
駐車場運用に充てようとも考えてます。
その場合は、固定資産対象になるのでしょうか。
沢山あって、申し訳ありませんが、可能な範囲で教えて頂けると
助かります。
よろしくお願い致します。
税理士の回答
こんにちは
個別事例となりここでは満足のいく回答を得ることは難しいと思いますので、具体的な節税対策等は資料などに基づいて、直接税理士等に相談された方がよろしいかと存じます。
以下、ご相談の中で分かるもののご回答となります。
5．⓷課税事業者対策とは消費税のことでしょうか？太陽光発電の売電収入が1000万円を超えなければ消費税の課税事業者とはなりません。
6．太陽光発電設備は通常、機械装置とされ固定資産に該当します。ご記載の壁・天井を有しないというのは建物に該当しないということではないかと思われます。
冒頭でも記載しましたが、このサイトでの回答や助言には限界がありますことをご了承ください。
前田税理士様、ご多忙の中、ご助言頂きまして有難うございました。サラリーマンの為、税に疎く、税理士事務所へ直接相談に行くには、二の足を踏んでしまい、ネット相談を活用してしまいました。
内容をとりまとめ、税理士事務所へ相談に行ってみます。
有難うございました。
ご連絡ありがとうございます。
こうしたサイトでの個別具体的な税務上の判断にはどうしても限界がありますため、十分な回答が出来ず申し訳ありません。
お住まいの地域の税理士会でも税理士を紹介してもらえると思いますので、一度ご検討ください。
本投稿は、2018年05月11日 13時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
