法人成りで節税できる所得の金額について

現状（給与収入：500万円、事業の差引利益：750万円）で考えますと、給与所得が約350万円、事業所得が約750万円となり、合計所得が約1100万円となります。
所得控除の金額を100万円と仮定しますと課税所得金額が約1000万円となり、所得税と住民税の「限界税率」は43％と予想されます。（限界税率とは最も高い部分の税率をいいます。）

現状（特に事業所得）の所得金額が今後も維持されるという前提であれば、法人化して合法的に所得分散を図ることで節税メリットが期待できると思われますが、事業所得が半分になるなど、大きく減少した場合にはそのメリットが享受できないことも考えられます。
法人の設立にも20～30万円程度の費用が掛かりますし、法人の場合には均等割という利益には無関係の税金（地方税）が毎年7万円かかりますので、今後の法人の活用プランも考慮しながら総合的にご判断されることが必要かと考えます。
ご参考になれば幸いです。

ご回答いただき、ありがとうございます。
一点ご質問させて下さい。
認識といたしましては、課税所得金額が約1000万円ですと、３３%程度と（復興税別）認識していました。
限界税率（43％）となってしまう内訳など分かりましたらご教授いただきたいです。
宜しくお願いいたします。

ご連絡ありがとうございます。
住民税が別途10％（一律）課されますので、合計で43％（復興税別）となります。
宜しくお願い致します。