相続した不動産による賃貸収入　その節税について

１） 小規模企業共済は兼業のサラリーマンは加入できず、青色専従者給与も事業的規模（5棟10室以上）でないと適用ができません。従って、まずは青色申告を選択し確定拠出年金等の検討が宜しいかと思います。
２） 建物の1階部分については減価償却費を経費計上することが可能です。お母様と生計が一である場合には、お母様への借地料などは相談者様の経費にはならず、同時にお母様の収入にもなりません。その代わり、お母様が負担すべき土地固定資産税のうち1階部分に相当する金額は不動産所得の必要経費とすることができます。

下記サイトの、「３（２）イ」をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

宜しくお願いします。

母とは生計を一にしていないため、借地料（および権利金）を払い経費に算入し、
妻には建物の一部を贈与することで家賃収入を分割しようと考えます。
これは適正な節税方法でしょうか。

お母様と借地の契約をする場合に、お母様に対して適正な権利金の授受がないと借地人である相談者様には借地権相当額の贈与があったものとみなされて認定課税の問題が生じますのでご注意ください。そして権利金を受け取るお母様には所得税住民税が課されますのでその点もご留意ください。
奥様に建物の一部を贈与する場合には奥様に贈与税が課されますし、所有権移転登記の費用や不動産取得税もかかって参ります。
家賃収入の節税効果に比べると、それに伴う諸費用や手続き面の負担の方が大きいのではないかと思われます。
ご参考になれば幸いです。

大変分かり易いご回答を頂き深謝致します。またの機会にはよろしく願い致します。