勤務医の節税,勤務先以外からの収入多くなっており,個人事業主か法人設立どちらがいいですか?
年収として常勤の病院から2000万と,勤務先とは無関係の執筆や顧問料など500万円くらいあります.顧問などをしている会社が法人への支払いができるなら法人を設立したほうがいいと聞いたこともあります.ほとんどが法人への支払いは可能とのことです.
ふるさと納税や生命保険など個人でできる節税は限界まで行っています.
個人事業主がいいのか,法人を設立したほうがいいのか,いかがでしょうか?
また,どちらかにするなら税理士さんをどのようにして探せばいいでしょうか?
妻は扶養になっておらず,年収は350万ほどです.
税理士の回答

法人設立の節税効果は有ると考えます。
税理士は、面談等、直接、話をして探されたら良いと思います。

500万円の収入に対しての法人化ということですよね?それですと、そんなに節税効果はないと思います。ただし、小規模企業共済制度等の利用は考えられると思います。
ありがとうございました。500万ほどであれば、法人設立のメリットはないという事でしょうか?
確定申告の度に、100万以上支払う事になって、毎回滅入っています。
指導料、顧問料、講演料は報酬として頂いていますが、個人事業主になった方がいいでしょうか?

若干は、節税にはなると思いますが、多少のことで煩わしいと思いますよ。
法人化すると、最低均等割という税金が7万円ほどかかりますし、個人の申告と違って法人の申告はハードルが高くなるので、税理士に任せると税理士報酬もかかりますし。
個人事業主が、法人化した場合、役員給与と法人所得に分散するという手法が一般的ですが、質問者さんの場合、すでに病院から2000万もらっているとのことですが、これは給与ですよね。そしたら、給与所得控除額の上限に達しているということですから、会社から役員給与としてもらっても、旨味がないです。小規模企業共済制度に加入できれば、そこで所得控除できますが。
その他に、会社として経費使うと言ったって、調査が入ったときに私的なものと認定されたら否認されますから、経費で入れれるのはたかがしれていると思います。
この先、500万円の報酬が10年ぐらい続く見込みがあるならば、法人化してもいいかなぐらいの感じだと思います。
なお、個人事業主のことですが、指導料等の収入を得るためにかかる経費もたかがしれているのではないでしょうか。

見解の相違は有ると思いますが、節税効果は有ると考えます。
お二人の先生方、大変参考になりました。ありがとうございました。
本投稿は、2019年10月22日 06時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。