新築アパートの減価償却について

鉄骨造の共同住宅の場合、骨格材の厚さの違いで建物本体の耐用年数が19年、27年、34年の3種類に分かれます。
一方、建物内の電気設備、ガス設備、給排水設備等の建物付属設備の耐用年数は15年と建物本体の耐用年数に比べて短い年数になります。つまり、その分、毎年の減価償却費が多く計上でき、節税に繋げることができます。
建築請負契約書や工事見積書等で付属設備の金額が明らかにできれば、それらに関しては建物本体と区分して資産計上し、個々に減価償却費の計算をすることで早期に償却することが可能になります。
以上、ご参考になれば幸いです。

回答ありがとうございます。地盤改良費は本体になるのか設備になるのかどちらになりますでしょうか？よろしくお願い致します。

ご連絡ありがとうございます、、
地盤改良費は土地の改良になりますので、土地の取得費を構成します。従って、建物の本体でも附属設備でもありませんので、減価償却の対象にはならなくなります。ご留意ください。
宜しくお願いします。