青色専従者給与に認めてもらうには

主人が個人事業主で建設関係の仕事をしております
今年税務調査が入りたくさん税金を払いました
節税対策として、私が経理事務をやっているので専従者給与として月に３０万円までぐらいなら認めてもらえるとのことでした
今、契約社員で平日の週２日９時～１７時まで働いていて、月９日～１０日で６万円ぐらいもらっています
辞めないと専従者と認められないと税務署の人は言います
なんとか続けて、専従者給与を認めてもらえる方法はありませんか？
月３０万円でなくて減らしてもいいので、契約社員の仕事は続けたいです

又、安倍政権でサラリーマンの副業を認める法律を作るようですが、この法案が通っても専従者の副業は認められませんか？

主人の仕事では、経理事務だけではなく、経営にもかかわっています
銀行との交渉や仕事の内容や外注の手配にも携わっていて、税務調査でも月３０万円なら認めてもえると話されました
規約を作り、平日の分を土日や祭日に振り替えても認めてもらえませんか？

税理士の回答

小林拓未

税理士法人石川小林

1. 東京都
2. 中央区

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

専従者給与は、基本的に、その名前の通り事業に専念する必要がございます。現状ですと、専従者給与とはならず、安倍政権の法律も、恐らく影響がないと思われます。

個人事業を、会社設立により、会社組織とし、ご主人も、ご質問者様も、会社から給与をもらうことにしてはいかがでしょうか。ご質問者様の仕事もやめる必要は無くなりますし、現状より節税になる可能性もございます。

以上よろしくお願い致します。

本投稿は、2016年11月13日 16時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。