アパート兼事業所の賃貸物件を新築します。

法人を活用する場合、管理会社としての活用と、所有会社としての活用のどちらにするかを決める必要があります。管理会社として活用する場合には家賃収入がある程度多額にないと効果は期待できません。また、所有会社として活用する場合には、建物の建築(購入)資金の調達能力が必要になります。

今回の建築に関して、銀行が会社に対して融資して貰えるのであれば、会社で建築し所有会社として活動していくことも考えられますがいかがでしょうか。会社への銀行融資が不可であればこの方法はとれませんので、管理会社としての検討になります。

管理会社として会社が受け取れる管理料は家賃収入の5%から10%程度です。その金額を前提に管理会社の年間売上がどれ程になるかを試算してご検討ください。可能性があれば、現在お持ちの有限会社を活用することも宜しいと思います。

会社の活用に疑問が生じる場合には、個人での賃貸経営になりますが、賃貸の部屋数が10室以上となりますと青色申告特別控除額が65万円になります。ただし65万円の控除を受けるには複式簿記での帳簿付けが必要になりますので、今からその準備をなさった方が宜しいと思います。
以上、長くなりましたがご参考になれば幸いです。

早速に丁寧なご返答ありがとうございます。先生のお話から管理会社ならば考えられますがどれ位の売り上げならそれをするに値するのでしょうか。又青色申告特別控除を受ける場合、帳票の開始はいつが適しているのでしょうか。実際８部屋ですが、２区画の部分もあります。あくまでも部屋数の換算になりますか？面積の規定はないのでしょうか。お知らせいただければ幸いです。

ご連絡ありがとうございます。
管理会社を前提に、会社が受け取る管理料を家賃収入の10%(10%は高めの金額です)とした場合、家賃収入が1,000万円のケースで会社の売上は100万円、家賃が2,000万円のケースで会社の売上は200万円です。
今後の展開も視野に入れて考える必要はありますが、家賃収入が2,000万円以上あれば管理会社の活用を検討されても良いかと思います。

65万円の特別控除ができる規模は「概ね5棟10室」とされています。必ず10室なければならないというわけではありませんが、10室未満の時は実態で判断することになります。
仮に8室だとしても全体での収入金額が10室以上の規模があり、所有者様の生計がその家賃収入で成り立っているようなケースであれば、事業的規模と認められる可能性はあると思います。
以上、ご参考になれば幸いです。