養育費 本質的な意味

養育費は必要経費や控除に使えるものではないため、支払った金額を相殺といったことはできません。
お子様の年齢が16歳以上で所得が48万円以下など、扶養控除を受けられる要件を満たしていれば扶養控除を受けて節税できる可能性はあります

養育費そのものに対し、節税するのではなく、サラリーマンとして節税できるものは全て節税し、養育費を相殺できるかどうかという質問です。

節税で月2万円を捻出しようと思うと、所得控除に換算すると100万円近くの控除を上乗せする必要があります。
節税は基本的に金銭の支出を伴いますので、養育費を相殺するのは難しいと考えます。

酒屋先生
失礼いたしました。
月1万の場合は、捻出できますでしょうか？

仮に、所得税10%・住民税10%の税率が適用される所得規模でしたら、年間60万円ほど所得控除を増やせば、月1万円の節税となります。

酒屋先生
ありがとうございます。
このくらいの金額であれば、それほど難しいというわけでもないでしょうか？

現在の状況にもよりますが、ゼロベースから考えるのでしたら社会保険料控除、生命保険料控除などを組み合わせればそれほど難しくはないと考えます