税理士ドットコム - [節税]シンガポール移住から日本に帰国するまでの期間の目安と退職金の計上の上限 - 所得税は、出国(準確定申告)すれば、国内源泉所...
  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. シンガポール移住から日本に帰国するまでの期間の目安と退職金の計上の上限

節税

 投稿

シンガポール移住から日本に帰国するまでの期間の目安と退職金の計上の上限

日本で特殊な形態の仕事をしており、今年の年収が30億程度の見込み(来年の年俸になる)です。シンガポールにも拠点があるため所得税率の観点から来年より移住を考えているのですが、仮に日本に戻るとなった場合どれくらいのタイムスパンシンガポールにいれば大丈夫でしょうか?
また年俸のうち退職金に配分されていく分があるのですが、退職金は50億や100億となっても問題ないのでしょうか?会社への利益貢献は毎年100億以上あります。退職金の目安の上限を教えていただければ幸いです。

税理士の回答

所得税は、出国(準確定申告)すれば、国内源泉所得以外、日本での課税は無いのが原則的取り扱いです、

住民税は1/1時点の住所地で判定です

100億円の退職金(50億円でも)を、日本の課税当局による調査が入るのであれば、結果はどうあれ徹底的に調べるでしょう、

書かれている内容や金額を考えると、専門家と二人三脚で色々確認検討すべきではないかなぁと個人的には思います、

蛇足ですが、節税目的ということであれば、なおさら金額が金額なので税務訴訟まで視野に入れて慎重に検討をすべきとも思います、

本投稿は、2020年09月06日 13時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

節税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

節税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,151
直近30日 相談数
663
直近30日 税理士回答数
1,229