海外とのコンサルタントの仕事関連
私は、合同会社又は個人事業主として中国の大手企業と直接に契約して、日本でコンサルタントの仕事を行う予定です。
作業費用として中国企業から直接に私の日本個人銀行アカウントに毎月振り込みになります。
仕事の内容としては、主に５G標準化向けの方式提案を行い、技術特許（中国企業に帰属）を中国で出願し、世界各地で５G国際標準化会合に中国企業の代表者として参加することです。
次の質問を聞かせて頂きます。
１）合同会社と個人事業主、税金の面でどちら得でしょうか？因みに、海外出張が非常に多く、合同会社にすれば、旅費規程作成によって、かなりの経費計上が出来ると、ネットから知るようになりました。
２）標準化提案に欠かせないシミュレーションが必要であり、中国の知人（コンサルタントの仕事として）にシミュレーション関連外注を出すことが可能でしょうか？
３）中国企業からの外注費（給与ではないと思いますが）としては、日本で消費税が課税されるでしょうか？また、もし中国の知人に外注を出す場合には、日本で消費税が課税されるでしょうか？
税理士の回答
中西博明
①一般的には合同会社の方が節税になります。
②契約自由な原則がありますから、国内外誰とでも取引は可能です。
③日本の消費税は、国内取引にのみ課税されますから、中国企業への役務提供の対価や知人への支払いには消費税は免税となります。
本投稿は、2020年12月30日 14時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
