抵当権抹消の為の贈与の際に贈与税等を回避可能かどうか

ご質問の文面からは1,000万円の債務者が株式会社aのようにも読めますが、実際の債務者はどなただったのでしょうか。
債務者がa社であれば、皆さんから提供される資金はa社への贈与(寄付)に該当するのではないかと思われます。その場合には課税の問題はa社に対して生じるものと考えます。
1,000万円の債務者がどなたなのかお知らせ頂けたら幸いです。
宜しくお願いします。

お世話になります。

借入時点での債務者は株式会社aでしたが、現在の債務者は代表取締役で保証人であった父Aです。
現時点では株式会社aは解散しています。月１万円の弁済は父Aが行っています。

ご連絡ありがとうございます。
ご相談の内緒からは、抵当権を抹消するためにはお父様の負債を精算することが必要になるのではないかと思われます。そう考えますと、贈与税はお父様に課されるものと思われます。
お父様が納税困難な場合には贈与者に連帯納付義務が生じる可能性もありますのでご留意ください。
なお、資金提供することで所得の圧縮につながることは現在の税法では残念ながらないと思われます。
宜しくお願いします。

ご返答ありがとうございます。

それでは贈与ではなく、父への貸与ということで契約書を作成し、父の年金から長男にきちんと利子をつけて返済するようにします。そして、これまで出していた生活費は長男が負担することにします。
私（次男）からの１００万円だけにすれば贈与税の心配はありませんね。これも贈与契約書を作成します。

ちなみに父から返済を受けた保証協会から、この取引に関して税務当局に連絡がいったり、その税務調査が行われるリスクは「それほど高くない」という認識でよろしいでしょうか。

ご連絡ありがとうございます。
お父様の年金収入で返済が可能であれば、その方法が宜しいと思います。なお、貸付金とした場合に利子は無しとしても税務上は問題はありません。
不動産の登記情報は定期的に法務局から税務署に通知されているようですので、全く調査の心配が無いとは言えません、その点はご容赦ください。
従って、税務署からの問い合わせ等に備えて、各種契約書の作成と返済の実績を残すようにしてください。
宜しくお願いします。

方針が明確となりました。明確で迅速なご対応に感謝いたします。

父は経営者時代に厚生年金を支払っていましたので年額２５０万円前後は年金所得があるようです。したがいまして、年間１５０万円から２００万円程度の返済は生活費さえ無ければ可能です。ご示唆に基づき、契約書、返済実績を作ってまいります。