収益まだ0円ですが、設備投資などしていきたいので、個人事業主になったほうが節税的に得になるか
給与所得が2000万円を超えております。
まだ、収入はゼロですが、メディア事業を細々とおこなっています。
こちらのメディア事業にある程度投資をしたいと考えているのですが、このタイミングで個人事業主になった方が経費計上できるものも増えてよいのではと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、この時専業主婦の妻が個人事業主になった方が良いか、給与所得者が個人事業主になった方が良いかでいうと、どちらの方が節税効果が高いでしょうか。夫婦間での節税はできないと認識してるので給与所得者が個人事業主にならないと節税効果はないと理解してますが、どうでしょうか?
税理士の回答

事業所得の赤字と給与所得を損益通算するお考えかと思いますが、給与所得者の副業は原則として雑所得です。
過去の国税不服審判所裁決や裁判所判決で、事業所得の赤字と給与所得を損益通算した事案は悉く否認されています。
ご回答頂き有難うございます。
給与所得者の副業が事業所得と認められる条件は、青色申告承認申請書が受理されることでしょうか。
よく、損益通算しているサラリーマンの話は聞くのですが。。。

いいえ、開業届は提出すれば受け付けられますし、青色申告承認申請書は余程のことがない限り不承認とはなりませんが、それを以て税務署が給与所得者の副業を事業所得と認めた訳ではありません。
(青色申告承認申請書の職業欄に会社員と書けば不承認になると思いますが、そもそも開業届や青色承認申請書にそのように書く人はいないでしょうから、税務署はわかりません。)
損益通算している方は、税務署のマンパワーの問題でチェックされていないだけのことでしょう。
過去の裁決事例や判例では、社会通念上事業と認められることが求められており、社会通念上の事業とは事業に従事している時間が殆どで生計の主要な原資をそこから得ていると解されますので、会社の指揮命令下でその会社の業務に従事している時間が大半で、生計の主要原資も給与であれば、副業を事業と認められる可能性は極めて低いでしょう。
過去の裁決事例や判例からの私の回答は当初の通りですので、副業を事業所得で申告するかは自己責任でご判断ください。
本投稿は、2022年02月14日 14時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。