「法人連名契約（3社契約）」の社宅家賃の経費可否について

住宅の賃貸物件を、社宅として「法人契約」した場合、

(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％

(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3平方メートル)

(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

以上の合計額が家賃となり、この分を経費で落とせることを知りました。（99平米以下の場合）

このためには賃貸契約が「法人契約」であることが条件ですが、
下記URLの「法人連名契約（3社契約）」の場合でも認められるのでしょうか？それとも否認されるのでしょうか？

http://www.to-kousya.or.jp/chintai/campaign/forcom/index.html

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

貸し主の事情で法人連名契約になるものと思われますが、法人が借り主に明記されていて法人が家賃を支払っている実態があれば、社宅として是認されるのではないかと考えます。
法人連名契約でないとならない理由を後日のために書面にしておくと良いと思います。
宜しくお願いします。

ありがとうございます。助かりました。

本投稿は、2017年06月29日 11時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。