事務所移転（事務所⇒自宅兼仕事場）での経費相談
法人を経営していますが、まだ1名の会社になります。
今回、家庭の事情もあり、
仕事用に法人で借りていた事務所から、自宅兼事務所（賃貸）へ引っ越すことなりました。
自宅兼事務所は、個人名義で契約しています。
その場合の経費費用について、ご相談させてください。
●個人名義契約での自宅兼事務所での賃料経費は、
オフィスとして占有する比率分を、
経費計上できるということで合ってますでしょうか？
●今回の事務所移転に伴い、法人管轄地域が変更になるため（区の変更）、
法務局に本店移転登記申請書なども手続きするのですが、
これは会社の経費になりますでしょうか。
●法人で借りていた事務所から、今回の自宅兼事務所への引っ越し費用は、
会社経費として計上は難しいのでしょうか？
いま契約している税理士からは「取引先都合での引っ越しではない限り、経費計上できない」と言われています。（それが納得できないので、ここで質問しています）。
●上記にも関連しますが、
これから引っ越す自宅兼事務所での経費計上でのベストな方法はなんでしょうか？
普通に専有面積分の家賃を経費として計上？（電気代・ネット代はどうなる？）
役員社宅とする方法？ 住宅手当を支給する方法？？などもある？？
などなど、これらを教えていただけないでしょうか。
今契約の税理士法人がベストな回答もくれず、
いつも専門用語ばかりの回答で、レスも少なく、スピードも遅いため。
この質問に対して私の欲しい回答をいただけるような方と専属契約もしたいと思っています。
長文すみませんでした。
ご確認お願い致します。
税理士の回答
こんにちは。
専門用語ばかりの回答って…そっちの方が難しそうですね（笑）
●賃料経費
法人の経費に按分できます。税務調査に備える意味でも、何か按分の理由があった方が良いと思います（正確に算出しなくても良いですが、事務所の占有面積比など）。
●法務局への登記費用
法人の経費になります。
●引越費用
法人の経費になります。
（仮に引越理由が家庭の事情であったとしても、法人の本店移転費であれば経費で良いと思います。）
ご質問者様が正しい感覚だと思います。
●ベストな方法
「ベスト」と言われるとどうでしょうね…。
グレーであればグレーであるほど税金は安くなりますが、税務調査時にきちんと説明できるか？という話になっていくので、一般論として記載するのは少し難しいですね。
あくまで一般論で答えると、電気代やインターネット代も経費按分できますし、役員社宅にできれば大きいとは思います。
森本様
ご回答ありがとうございました。
とても安心できましたし、
税務での考え方の基本的なこと「税務調査時にきちんと説明できるか？」も分かり、勉強になりました。
本投稿は、2022年08月17日 18時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
