競売取得価格で売買する時、みなし譲渡や贈与となりますか。

まず、売主・買主ともに個人とのことですので、みなし譲渡の問題は生じません。みなし譲渡となるのは、売主が個人・買主が法人の場合に限られます。
（法人に対して時価の二分の一以下の価額で譲渡した場合に、時価で譲渡したものとみなして譲渡所得の金額を計算することになります。）

次に、ご相談の物件を売却する相手（買主）は第三者でしょうか、それとも親族の方でしょうか。
買主が第三者であれば、売主・買主双方で合意した価額が時価となりますので、贈与の問題は生じないと考えます。実際に売却した価額を収入金額として譲渡所得の計算を行うことになります。

一方、買主が親族で時価よりも著しく低い価額で売買する場合には、時価と売買価額との差額が贈与とみなされて、買主に対して贈与税が課されます。
この場合の時価は通常の取引価額（相場）とされており、実務的には相続税評価額以上の価額で売買する必要があるものと考えます。

以上、ご参考になれば幸いです。

ご丁寧な回答ありがとうございました。
買い主は主人の甥なので親族間の売買となります。
主人の実家が競売にかかり、手立てがなくやむなく取得しました。
今回甥に所有権移転登記したく売買価格で悩んでいます。2,000万位なら著しく安価だとされてしまうのでしょうか。また親族間の売買だと平成22年に取得した土地建物売買の控除の適用も無くなるのでしょうか。どんどん悩みが増えています。
どうか更なる回答をお願い致します。

ご連絡ありがとうございます。
買主が親族ですと、原則として「時価」で売買する必要があります。ご相談の文面からは2,000万円位であれば「著しく低い」価額にはならないと思われますが、実行の際には事前に専門家にご相談されるのが宜しいと考えます。

また、平成22年取得土地の特別控除の特例は、「特別の関係のある人」から取得した土地の場合には適用されないこととなっていますが、「特別の関係のある人」とは次のような人をいいます。
① 配偶者
② 直系血族
③ 生計を一にする親族　など
従って、平成22年に購入した土地が上記①～③に該当する人からの取得であった場合には、1,000万円の特別控除は適用できませんのでご留意ください。

以上、宜しくお願いします。

重ねてのご丁寧な回答ありがとうございました。
よくわかりました。
心より感謝申し上げます。