就業規則はありますか? 改正された「モデル就業規則」を活用しよう! - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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就業規則はありますか? 改正された「モデル就業規則」を活用しよう!

就業規則は10人以上の従業員がいる場合には作成が義務付けられています。とはいえ、10名を超えている会社でも就業規則を作成していない会社もあるのではないでしょうか。

今回は、はじめて就業規則をつくる際に参考になる「モデル就業規則」と平成30年1月改正の概要について解説します。

目次

会社に従業員は何人いますか?

常時10人以上の従業員(正社員、アルバイト、パートなどの名称は問われません)を使用していれば、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければいけません。これは、就業規則を改定する場合も同様です。

そして、就業規則を作成している場合は、労働者への周知を行わなければいけません。周知方法は、常時各作業場の見やすい場所に掲示または備え付ける等の方法によらなければいけません。

また、就業規則は、助成金を受給しようとするときに必要な場合も多々あります。

就業規則の必要記載事項とは

就業規則がない会社が作ろうとすると、何から手をつけていいか分からないのではないでしょうか。

就業規則には、必要な記載事項があります。それは、「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」とがあります。

【絶対的必要記載事項】

「絶対的必要記載事項」とは、必ず定めて、必ず記載しなければいけない事項です。

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  2. 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(退職の事由とその手続、解雇の事由等)

【相対的必要記載事項】

「相対的必要記載事項」とは、必ずこれを定めて記載する事項ではないが、もしこれらに関して何らかの定めをするのであれば、必ず就業規則に記載しなければならない事項のことです。

  1. 退職手当に関する事項(適用者の範囲、退職手当の決定、計算、支払の方法・時期)
  2. 賞与等・最低賃金額について定める場合には、これに関する事項
  3. 食費・作業用品等を負担させる場合には、これに関する事項
  4. 安全・衛生に関する事項について定める場合には、これに関する事項
  5. 職業訓練に関する事項について定める場合には、これに関する事項
  6. 災害補償・業務外の傷病扶助について定める場合には、これに関する事項
  7. 表彰・制裁について定める場合には、これに関する事項
  8. 上記のほか、当該事業場の全労働者に適用される事項について定める場合には、これに関する事項

モデル就業規則とは

また、厚生労働省では、各会社が就業規則を作成できるよう、厚生労働省ホームページにおいて「モデル就業規則」をアップしています。

この「モデル就業規則」の通りに定めなければいけないわけではありませんが、就業規則を初めて作成する場合に参考とされるとよいでしょう。

モデル就業規則の主な改訂点(平成30年1月)

厚生労働省のホームページにある「モデル就業規則」ですが、平成30年1月に改正が行われました。

今回の改定概要は、以下の通りです。

「マタニティ・ハラスメント」等の禁止規定(第14条)

妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

平成29年1月に施行された男女雇用機会均等法に上記のハラスメントを防止するため、必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない旨が明記されたことにより、新設されました。

「その他のハラスメント」の禁止規定(第15条)

第12条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

ハラスメントが起こらないようにすることは重要なため、新設されました。

「副業・兼業」についての規定(第67条)

平成 29 年 3月 28 日に働き方改革実現会議おいて決定された 「働き方改革 実行計画」で、副業・兼業の普及促進ため新設された規定です。

【規定例】
1.労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2.労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3.第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
 (1)労務提供上の支障がある場合
 (2)企業秘密が漏洩する場合
 (3)会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
 (4)競業により、企業の利益を害する場合

「配偶者手当」の削除(第33条)

平成29年3月28日に決定された働き方改革実現会議において、多様な女性活躍の推進に関して「企業の配偶者手当に配偶者の収入制限があることも、就業調整の大きな要因の一つである」とされたため、家族手当についての規定から配偶者控除が削除されました。

ほかにもいくつかの点が修正されています。現在、就業規則がある場合は、改定点を参考してみてはいかがでしょうか。

おわりに

改正前のモデル就業規則では、含む規律の遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とう記載がありました。今回の改正では、「勤務時間外に、他社の業務に従事することができる」と大きく変更されています。働き方が注目されている今、一度自社の就業規則も見直してみるとよいかもしれません。

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