会社には何人の社員が必要か? Fintech以降、経営者が知るべきTechの世界 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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会社には何人の社員が必要か? Fintech以降、経営者が知るべきTechの世界

経営者の中には、先代からの承継ではなく、自分で法人登記の内容を考えた時がスタートラインとなる人もいるでしょう。銀行口座を見ながら、この会社のメンバーを何人とするか、悩んだこともあるはずです。仲間は多いほうが力強いチームが期待できる一方、売上が落ちたからと言って、簡単に社員に離れてもらうほど「入社」は軽いものではありません。

このような、「会社には何人の社員が必要か」という問いに対し、ここ数年で経営者の考え方が大きく変わってきています。その理由は、経営者と距離が近くなったテクノロジーの影響力です。

目次

経営に直結するTechの衝撃

まず、10年前に担当社員が人力で対応していた仕事を見てみましょう。

  • 先方に届ける紙の資料やデータなど
    メールで添付する時代を経て、現在はdropboxなどで重いデータも瞬時に送ることができるようになった。
  • 会社の会計帳簿
    手書きをしていたものがパソコン上で管理できるようになり、最近はクラウド上で完結するようになった。
  • 銀行振込
    「15時までに銀行窓口に行く」というのは既に過去の言葉。ネットバンクで振り込むことで、担当者は自分の机に「銀行ATM」を置くことができるようになった。

言い換えると、経営者はこれらの仕事に必要だった人材を雇用しなくても、会社経営に影響が生じなくなりました。これからも同様です。「ちょっと買い物行ってきて」はAmazonやカクヤスといった専門業者が驚くような納期で配達してくれます。

また、ビジネスマンの時間の大部分を占める「会議」も同じです。ChatWorkやSkypeといったサービスの発展により、必ずしも会議室に集まって話をする必要はなくなりました。以前は人一人を置いていた議事録担当も、ChatWorkやSkypeの履歴をコピーしてGoogleドキュメントに貼っておけば、議事録として成り立つのです。

人事とTech~Techがもたらす人との共存方法とは〜

ここまでを踏まえると、ある程度の規模までは「これまで信じられないような稀少人数」で事業を回すことが可能となり、これから「当たり前」になっていくと考えられます。筆者もベンチャー企業の経営者の一人ですが、周囲には当たり前のように一人経営を行っている社長仲間が数多くいます。

この動きは、これまでテクノロジーが参入していなかった領域にも広がっています。

例えば、SmartHRは、会社の総務・人事業務へのテクノロジー化を進め、幅広い支持を得ています。そのカバー範囲は実に幅広く、入退社手続きや労務手続き、年末調整、マイナンバー管理に至るまで、これまで総務部・人事部という事業部が存在していたほどの業務規模感をテクノロジーの力で包んでしまうほど。まさに、「人事×Tech」の世界が構築されています。

経営者のニーズにTechが応える最新事例

テクノロジーの力による事業形態の変化は、人事・総務領域だけに限った話ではありません。

上場を果たしたマネーフォワードでは、自社のサービスに入力した企業の会計記録に伴い、レンディング(融資)が受けられるサービスが始まりました。特定の領域では、建設業界において属人的だった「建設職人が現場を探す」という動きをアプリで解決する、「助太刀くん」というサービスがベンチャーの世界で著しい注目を浴びています。

しかし、誤解してはいけないのは、会社経営において人材(雇用人数)をミニマムで回すことが正解ではないという点です。様々な得意分野を持った人材が集まることは、それだけ会社の「底力」となり、会社価値の上昇に繋がります。人材においては、1+1が2ではなく、相乗効果が期待できる面もあるでしょう。

人材を柱にした会社価値と、テクノロジーを組み合わせていく。これからの会社経営者には、そんな力が求められていくでしょう。

経営者の目で見るFintech~知っているようで知らない基礎知識~

それでは現在、経営者はテクノロジーの領域において、どのような視点を有していればよいのでしょうか。最初に言えることは、自身の事業領域に関係のあるサービスを常日頃からチェックしておくことです。

本記事でご紹介した多くのサービスは、会社経営において「どのような領域でも活用できるもの」です。そのため、ビジネス雑誌や経営者間のネットワークにおいても名前がよく飛び交いますが、前項の「助太刀くん」のように、特定の領域に特化したサービスはなかなか知る機会がありません。

だからこそアンテナを立てて、日々生まれる新たなサービスの情報を収集するようにしていきましょう。

おわりに

テクノロジー世界の到来を示す代表的な言葉として、金融の世界では2012年頃からFintech(フィンテック)という言葉が広く伝わるようになりました。これで社会がどのように変わるのかと予測された未来図は、Fintechという言葉がすっかり定着化した昨今、具体的な担い手の企業(スタートアップ)のビジネスモデルという面で「具現化」して伝わっています。現在、変わらず経営者が「こんなサービスがあったらいいのにな」と考えているその内容は、5年後に登場するサービスに含まれているかもしれません。それを楽しみにするのも、テクノロジー世界の歩き方の一つではないでしょうか。

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