法人化するか、個人事業主か

結論から申し上げると、収益が高く安定している場合は、税率の低さや信用度の向上、事業の継承の容易さから見ても法人化が有利です。しかし、収益の不確実性が高い場合は、そのリスクを考慮して慎重に決定する必要があると思います。
副業としてのアフィリエイトから収益が増加しているとの事で、法人化を考えるのは理にかなった選択です。
以下に、個人事業主と法人（株式会社や合同会社など）の形態についての①メリットと②デメリット、そして③法人化すべきかどうかについて、考慮点を示してみました。

①法人化のメリット
1.税率の差異
個人事業主の場合、収入が増えると所得税率が上がり（最大45%）、住民税（最大10%）が加わります。一方、法人の場合、法人税率は一律です（地方税を含めてもおおむね約30%以下）。

2.信用度の向上
法人化すると信用度が上がり、取引先からの信頼も得やすくなります。また、銀行からの融資やリース契約がしやすくなることがあります。

3.社会保険の適用
法人化することで、健康保険や厚生年金保険の適用を受けることができます。これにより、福利厚生の面で優位性を得ることが可能です。

4.事業継承や売却が容易
法人の形態では、事業の継承や売却が個人事業主と比べて容易です。

②法人化のデメリット
1.運営コストの増加
法人化すると、会計監査、法定書類の作成、提出等のコストが発生します。

2.手続きの複雑化
法人の設立および運営には多くの手続きが必要となります。これには時間と労力がかかります。

3.利益の分配制限
法人の利益は配当として個人に還元されますが、この配当には配当所得税がかかります。したがって、個人に全額還元する場合には税の二重課税が生じる可能性があります。

③法人化すべきかについて
→収益規模
月300万円以上の収益が見込まれる場合、法人税の低い税率の適用を受けられるため、法人化の方が税負担が軽減される可能性が高いです。
→事業の不確実性
SNSプラットフォームの変動リスクが高い場合、法人化によって個人のリスクを分離できます。

また困ったことがございましたら、気軽にご連絡下さい！※なお、上記の回答内容で、疑問解決済みでしたら、ベストアンサーを選択してもらえると嬉しいです。

返信できておらずすみません！通知オンにしてすぐ返すようにします🙏
以下3点追加で質問させてください。
①運営コストの増加とありますが、毎月300万円の利益を出す場合、一般的にどの程度のコストがかかるのでしょうか？(一般的になので大きなズレが生じても大丈夫ですので、参考値を知りたいです。

②二重課税の点ですが、私自身への給与を103万円にすれば全く個人に対する税金が発生しないので、二重課税にはならない認識であってますでしょうか？

③アフィリエイトなので直接事業に関連するもの経費は少ないのですが、家賃など法人化することで経費化できるもので一般的に月いくらくらい経費にできるものでしょうか？(一般的になので大きなズレが生じても大丈夫ですので、参考値を知りたいです。

また、出水さんと面談するにはいくらでできるのでしょうか？

以上よろしくお願いします。

以下、ご質問の各点についてお答えします。

①運営コストについて
月間300万円の利益を出す場合の一般的な運営コストは、法人の規模や業種によって大きく異なりますが、アフィリエイト事業の場合は比較的低いと考えられます。
以下は一般的なコストの参考値です。

1.会計士や税理士への報酬
→月額5万円〜15万円程度。定期的な記帳代行、決算報告、税務申告などを含む。
2.法人税、事業税、住民税等の税金
→利益に応じた税率で計算され、利益が大きいほど税額も増加します。
3.事務所運営費（レンタルオフィスの場合）
月額10万円〜30万円程度。
4.その他の運営コスト（通信費、消耗品費等
月額数万円程度。

これらはあくまで一般的な参考値であり、具体的な運営状況によって変動します。

②二重課税について
法人として給与を自身に支払う場合、103万円以下であれば確かに個人の所得税は発生しませんが、それが全ての税金が発生しないというわけではありません。給与として支払う場合、社会保険料の控除対象となり、法人側では支払った給与全額を経費として計上できます。したがって、実質的には法人の税負担を減少させつつ、個人所得を抑える効果がありますが、全く税金がかからないわけではない点に注意が必要です。

③経費化可能な項目と金額について
アフィリエイト事業では直接の経費が少ないものの、以下のようなものを経費化することが一般的です。

1.家賃
→自宅を事務所として使用する場合、使用面積比率に応じた家賃の一部（例：使用面積が家全体の20%の場合、家賃の20%）を経費として計上できます。
2.光熱費
→同様に、使用面積に応じた光熱費も経費化可能。
3.通信費
→インターネット利用料など、事業に直接関連する部分は全額経費にできます。
4.備品購入費
→PCや事務用品など、事業運営に必要な備品の購入費。

経費化できる額は、事業の具体的な運営方法や自宅オフィスの使用状況に依存しますが、家賃や光熱費を例にとると、月額数万円程度が一般的な範囲になります。

以上の情報が参考になれば幸いです。法人化の判断は複数の要素を総合的に考慮する必要がありますので、税理士との相談をお勧めします。

また、私は初回面談は無料で行っております。

返信ありがとうございます。

調べたところ年間3000万の利益を個人であげるのと法人で収益としてあげるのでは、年間400から500万円の税金の差がありそうでした。
伺った話と調べた内容から考慮すると、法人化することで100から200万程度は追加でかかるので法人化しても200万円ちょっとくらいのうまみしかないんですね。手間が増えることを考えると法人化ありきで考えるフェーズではないような気がしてきました。

またいろいろ調べて法人化しようとなった場合、ぜひ出水さんと面談させていただけたらと思います。

丁寧な質問への回答ありがとうございます。

おっしゃる通り法人化するタイミングの見極めは大事だと思いますので、ごゆっくりお考えください。応援しております。こちらこそありがとうございます。