経費で買ったものについて

法人成りした場合において、引き継ぎたい資産を必ずしも法人の登記住所にすべて移す必要はありません。法人成りの際に個人から法人に資産を譲渡または賃貸する場合、登記住所とは異なる場所に資産を置くことは可能です。ただし、法人としての資産管理が適切に行われるよう以下の点に注意してください。

1. 資産の所在地の明示
法人の会計上、資産がどこにあるのかを明確にしておく必要があります。そのため、資産の所在地を法人の帳簿に正確に記録しておくことが重要です。この記録により、将来的な税務調査などにおいても問題が生じにくくなります。

2. 賃貸契約などの法的手続き
資産を法人に賃貸する場合、賃貸契約を結んでおくことが推奨されます。これにより、法人がその資産を合法的に使用していることが明文化されます。

3. 資産管理の効率化
資産の所在地が分散している場合、それぞれの管理が適切に行われていることを確認する必要があります。管理の一元化が難しい場合は、責任者を決めるなどして、管理体制の整備を検討してください。

4. 税務上の留意点
資産を譲渡する場合、法人税や消費税の課税関係が生じることがあります。具体的な税務処理については、税理士など専門家と相談し、適切な手続きを行うようにしてください。

5. 登記住所と営業所の分離
法人の事務所を登記した住所と、おいている資産や実際の業務を行う場所が異なる場合は、法人の定款変更や関係当局への申請が必要になる場合があります。これも事前に確認しておくことが重要です。