法人成り時 未払金の増加について

法人成りおめでとうございます。
法人が未払金を抱えてスタートした場合に、銀行からの信用が低下するかどうかは、その未払金の額によります。

未払金が数十万円で、法人の事業による利益で１年以内に解消できる見込みがあれば、それほど信用には影響しないでしょう。

未払金が数百万円で、法人の事業による利益で長期間解消できる見込みがなければ、銀行は不安に思うかもしれません。融資したお金がその未払金の解消に使われてしまうかもしれませんから。

また、法人設立後の流れですが、個人事業を廃業する以上、売上はすべて法人の売上になりますので、
新法人→売上を計上する。残ったお金から個人への未払金を支払う。
個人側（事業主ではなくなっているので、単なる個人）→売上として処理できない。新法人から未収金を返してもらう。

なお、金融機関からの信用を損なわないために、法人成り後は次の点にご注意ください。個人の取引と法人の取引を明確に分離することが、法人の会計帳簿の信頼性の大前提になります。
・いち早く新法人の法人口座を作り、その口座に売上金が振り込まれるように手配すること。
・できる限り、法人の経費を個人の口座で支払わないこと。
・個人の財布や口座から出した経費は速やかに法人の経費として精算すること。