外国企業日本駐在事務所代表

契約はこれから、となるのですね。
実態としては、雇用になりそうですね。事務所等借りれば外国企業が負担されるのでしょうし。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm

で事務所を開設するとして、外国企業が主体となり、給与に対する源泉を控除し、支払うことになろうかと存じます。

他、法人税、法人住民税等の開設届、申告、納税が必要となりますね。

早速ありがとうございます。追加で教えてください。経費(事務所費用も）などは全て当該企業に請求して実費補てんしてもらいますが、駐在員事務所ですから法人登記もなく会社名義の銀行口座も開設できません。XXX社日本代表という肩書の個人口座で各種決済をすることになるのではないかと思っていました。従って私が私の給与を源泉徴収し、国に治める、という事になってしまいます。雇用という形態と、源泉徴収が一体ならば、成り立たないのかもしれないと思っていました。ご見解を教えてください。

1人会社の場合もそのようになりますね。
左記のURLを見ていただくと、駐在所の場合も想定されています。
今回の事例ですので、当然対象となります。
自分で徴収、納付となります。

法人と同様ですので、毎月源泉徴収、翌月納付が原則。
特例の届出をすれば半年毎の納付となりますね。

税務署に聞くと、具体的な手続き、納付書を渡してくれたり親切ですね。

ありがとうございます。税務署に聞いてみます。ところで、
＞左記のURLを見ていただくと、駐在所の場合も想定されています。

のURLはどこに示されているのでしょうか？
よろしくお願いします。

一番最初の回答をご確認ください。これからは雑務全般、実質社長業です。すべてご自身で把握、対応いただくことになりますので。