法人設立時の届出と納税について
現在、コンビニエンスストア３店舗を経営する個人事業主です。
この度、法人を設立し、そちらで引き続き経営することにしました。
法人の所在地はＡ市(本社／事務所兼自宅)
店舗①と②がＢ市
店舗③がＣ市にあります。
本社・３店舗とも同一都道府県内にあります。
確定申告の際の納税についてですが
①法人税・消費税→Ａ市管轄税務署
②法人事業税・法人都道府県民税→都道府県事務所
③法人市民税→Ａ市・Ｂ市・Ｃ市の各市役所
ということで宜しいのでしょうか？
現在、提出済みの届出についてですが
①法人設立届出書→Ａ市管轄税務署、都道府県事務所、Ａ市役所
②青色申告の承認申請書→Ａ市管轄税務署
③棚卸資産の評価方法の届出書→Ａ市管轄税務署
④減価償却資産の償却方法の届出書→Ａ市管轄税務署
⑤給与支払事務所等の開設届出書→本社分のみＡ市管轄税務署へ提出済
※３店舗についても提出が必要でしょうか？
Ａ市・Ｂ市は同じ管轄税務署、Ｃ市は別の管轄税務署
この他に何か必要な届出や手続などがありましたら教えていただきたいです。
(社会保険・雇用保険関係については社労士に依頼しています)
税理士の回答
ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。
１、納税と申告先について
ご認識の通りで問題ございません。
●法人税・消費税: 本社（A市）管轄税務署
●事業税・都道府県民税: 本社管轄の都道府県税事務所（県内一括）
●法人市民税: A市・B市・C市の各市役所（事業所がある全市区町村への申告・分割納付となります）
２、給与支払事務所等の開設届出書について
給与の計算・支払いを本社（A市）で一括して行う場合、３店舗分の届出は不要です。本社分のみの提出で完了となります。
＊万が一、各店舗で独自に給与の支払い事務を行う場合は、それぞれの管轄税務署への届出が必要になります。
３、の他に必要な主な届出・手続き
法人（事業所）設立届出書（B市・C市）: 店舗があるB市およびC市役所にも、事業所設置の届出が必要です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書: 従業員（役員含む）が常時9人以下であれば、毎月の源泉徴収税の納付を年2回にまとめられるため、要件に合致すれば提出をおすすめします。
その他実務: 設立から3ヶ月以内の役員報酬決定、消費税のインボイス発行事業者登録手続き（必要に応じて）が必要かと存じます。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
詳しくご説明いただき、有難うございました！
本投稿は、2026年08月20日 14時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
