親族名義の新規会社設立と、既存の個人事業主との税関連の御相談。

貴方は、個人事業主として、建築業を続け、新に新設法人を設立し、そちらでも建築業を初めたい、というご相談ですね。
法人の取締役が、会社と同業種の事業をすることは、利益相反取引になりますので取締役会等の承認が必要です。税務的には、租税回避行為に該当すれば修正申告を求められます。
新設法人が、客間的に見て貴方とは、別に独立した法人であれば、問題ないと考えます。

新設法人の設立による売上分散は難しいと思います。
消費税の問題であれば、従業員を一人親方にする方法もありでしょうか。

1人親方の場合は、実態が雇用ではないことが肝要となり、税務上、大きなリスクがあります。そのため、事前に要件に照らし、実態をどう変えなくてはいけないのか、また、それが実行可能なのか、十分にご確認ください。
実態をみないまま、形式だけで対応することは否認されますので。

顧問税理士の方に聞けば、実態に即して、現実的な選択肢としてはどのようなものがあるか、助言をいただけるものかと存じます。

ご留意ください。

ご教示ありがとうございます。

それぞれ１人親方という選択も考えましたが、請け負う力がないので、実質社員扱いとするよう指導をされてしまう可能性があります。それは選択肢に入りませんでした。

ご連絡ありがとうございます。
請負か、給与か、については実態での判断となります。
以下のような取扱いの通達があります。

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/091217/index.htm

1人親方が難しい状態であれば、給与としての支給になるのかと存じます。

実態に即して、実際に対応可能ななかで選択されても宜しいのかと存じます。

先生方、ありがとうございました。
みなさんにベストアンサーをと思う内容でした。また、よろしくお願いいたします。