零細企業の海外駐在員に関する税申告と節税策について
私と妻のみを社員とする合同会社を設立したばかりで、税務に関して明るくないのでこちらでご相談させていただきます。宜しくお願い致します。
主に貿易コンサルティングとマーケットリサーチを行う会社なのですが、メインクライアントの要請により家族で数年海外へ移住して自社の駐在員として活動を行うことになりました。つきましては、この場合の税申告と節税に関するアドバイスをいただけましたら幸甚です。
ポイント
ー移住先の滞在許可があるので、現地では無職者として全ての行政登録が可能です。
ー但し、無職者としての国民年金や国民健康保険、住民税などが発生します。
ー現地売り上げがないので、現地での法人設立や個人事業主登録は考えておりません。
ー居候先があるので住居費はなしです。
ー別に事務所を知人から賃貸予定です。
ー業務上車が必須なので、新車か中古車の購入またはリースを考えています。
ー業務委託費の全てがクライアントから日本円で日本の法人口座に入金されます。
ー現地での活動経費は全て当社負担です。
ー現地経費は当社と私の口座から私の現地口座への振込と日本の個人クレジットカードでまかないます。
ー日本の事務所の契約ははもちろん継続します。
ー日本の年金は渡航中の払込を中断します。
ー日本の生命保険は継続します。
ー決算その他のため年に1-3度は帰国可能です。
ー当初の主な収入はクライアントからの月次業務委託費のみです。
ー先々ネット通販を立ち上げ、現地で仕入れと発送、日本の法人口座への入金が発生します。
ー当初の主な支出は交通費、通信費、交際費、事務所、車などの活動経費くらいです。
経理構造は至ってシンプルなものになると思いますが、記帳と決算をおいくらくらいでご依頼出来るものでしょうか。
以上になりますので、何卒宜しくお願い致します。
税理士の回答
法人の申告は一般的なものですね。
ただ、源泉等についての扱いは事前に検討されてもよろしいのかと存じます。
ただ、個人の申告は、行かれる国との租税条約を確認の上、
現地で所得税源泉の申告が必要となるのか。
一般的に現地で事務所を有することになるので、日本に似た税制をとられている国においては源泉徴収義務者となり、現地事務所が主体となって源泉の徴収、納付義務が生じるでしょうか。
それに伴い、現地で役員報酬が生じるため、現地での確定申告も必要になるでしょうか。社会保険制度があれば、その国での加入、納付等、日本における社労士のような方も含めて、現地での処理を依頼するのに誰に、どのような業務を依頼すればよいのか、事前に現地の状況を事前調査されてはいかがでしょうか。
現地事務所の、現地における登記等も必要でしょうし。
他、法人税の申告においては、代表者、または、経理責任者の電子署名等されれば法人税等の国税は最悪提出することは出来ますが、法人事業税等の申告については電子署名も出来ますが、e-ltaxといい、あまり安定性が無いので、記名、押印による紙による提出が困難ということであれば、申告に伴う提出期限からの縛り等も考慮する必要がありますし、そもそも、電子署名を取得いただけるかによって大分対応できる事務所も限定されるものかと存じます。
勿論、コストを度外視されれば受けてくれるでしょうが。少なくとも二年目以降、見合った報酬となるでしょう。
と想定されているより、負担感は重いものになるのかと存じます。
踏まえて、売上の方の交渉をされてもよろしいのかと存じます。
料金的なことは、お近くの税理士に確認された方がよいと思います。
ホームページに料金表を掲載している事務所もあります。
仕訳数が少なく、シンプルであれば、さほど高額な料金にはならないと思います。
本投稿は、2018年08月16日 07時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
