年金需給者の個人事業主の関係

現在、６６歳　年金受給者で年金以外の収入がなく、（年金１８０万／年）で住民税など免除　確定申告不要の状態です
但し、無報酬ながら定年まで居た、会社の役員として登記はあります（たまに飲み代等を払わせる・コンサルタント）　その会社から在任時代のある通販部分を個人的に受けないかの相談があり考えてます　売上げ予想５００万/年　利益100万/年）で仕入先などは確定しておりますが、YAHOO　シッピングを個人事業主開設後、認可されなければ意味がないので止める(意味がないので・・）　この場合の注意点や開業ご3ヶ月以内に廃業？(Yahoo審査不合格）などお教え願えればと思います

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

まずは、事業を始めるのであれば、開業届出と青色申告承認申請書を提出されたら良いと考えます。
その後、Yahoo審査不合格等で、事業継続が不可能と判断されれば、廃業届出をされたら良いと考えます。

ありがとうございます。流れを理解いたしました。

本投稿は、2019年03月26日 15時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。