本業所得1500万円のサラリーマンが副業する時の個人事業主か合同会社の選択
現在、本業収入が1500万円のサラリーマンですが、副業OKの会社なので副業で収入を増やそうと思っています。
所得税および住民税・法人税などがどのようにかかるのかいまいち分からず、個人事業主と合同会社のどちらの方が、よりメリットがあるのかご教授頂けますでしょうか。
本業年収：1500万円
副業：物販
副業年間売上：3000万円
副業年間利益（所得）：300万円
経費：250万円
いまいち理解しきれていない点として、個人および法人にの税率のかかり方が、本業の年収に依存するかしないか、という点です。
確定申告時に、本業で1500万円＋副業所得300万円となると、累進課税により、所得税が40%となるので、個人事業主だと不利という考え方なのか、それとも本業所得と副業所得の課税のかかり方が別々なのかわかりません。
もしそれ以外の点で考慮すべきところがあれば、あわせてご教授頂けますと幸いです。
税理士の回答
この状況だと、法人で副業利益を発生させれば、確かに法人税額は所得税よりも安く済ませることができます。
しかし、法人から代表者に配当もしくは役員報酬という形で利益を移動させれば、この収入が年収に合算され、結局高税率の所得税を課されることになり、法人設立の優位性を感じられません。
であれば、法人を設立せず、副業を事業所得として青色申告すれば、青色申告特別控除65万円が節税策として使えるため、こちらの方が優位性があるように思われます。
なお、やや変則的ではありますが、親族がいらっしゃれば、法人に出資をしてもらい、配当という形で支出し低率の所得税で課税を済ます、という方法も考えられます。法人設立の手間の割に合うかは難しいところです。
ご返答ありがとうございます。
追加の質問で恐縮ですが、
1．法人成りの手続きの手間を考えたとしても、個人事業のメリットが高い
2．個人から法人成りした場合、消費税免除の期間が最大で4年間になる
ことを考えて個人事業主から始めた方がメリットがある、と考えてよろしいでしょうか。
本投稿は、2019年07月31日 22時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
