海外法人設立に伴う、日本への申告・納税義務発生についての質問
海外法人設立に伴う、日本への申告・納税義務発生についての質問
お世話になります。
今回、海外で企業を検討しております。
そこで、登記をする前に確認させて頂ければ幸いです。
前提:
企業国:シンガポール又は香港
分野:ITコンサルティング&サービス
代表:私(日本人)&香港人
この度の企業は、協同での起業を考えております。なお、この法人は日本法人と関係を持たない会社になります。その際に、以下を確認させて頂ければと思います。
海外法人の日本への申告・納税
1. 海外の友人と協同で会社を海外で登記する場合、私は株式保持比率が何%以上保持していた場合、日本にその海外法人を申告する義務が発生しますか?
2. 私が関わることで(株式保持者の一人として)、その海外法人は、日本への申告が必要になる場合、日本への毎年の財務諸表、納税(法人税等)は発生するのでしょうか?(設立国で申告・納税するので、書類等は英語になってしまいますし、私自身が日本から業務を監視しますが、サービス提供は日本国外になります。)
設立者個人(日本人)の日本への申告・納税
3. 私個人への報酬・給与は考えておりません。この場合も、私の確定申告等で申告・納税する必要があるのでしょうか?(海外法人の収益とは別に)
4. もし、私個人への報酬・給与が発生した場合、会社登記国に銀行口座を作成して、その国で税申告・納税する考えでおります。その際、日本には申告・納税する必要がありますか?申告する際は、確定申告という形になりますか?
その他
5. その他、海外法人を設立に対して、日本への申告・納税についてのまとめ・ポイント等ご教授いただければ幸いです。
何卒宜しくお願い致します。
税理士の回答

酒屋就一
1.2.→法人と個人は基本的に別人格ですので、日本への申告・納税は不要であると考えます。
3.報酬・給与がなければ日本での申告・納税は不要であると考えます。
4.日本での申告・納税も必要になると考えます。確定申告をして、会社登記国での課税があった場合は外国税額控除で税額を調整することとなります。
5.につきましては、海外進出や国際税務に強い税理士法人などにご相談されることをお勧めします
ご返答誠に有難うございました。
個人と法人では違う扱いという事がわかりました。
とても有効な情報でした。
本投稿は、2019年08月13日 16時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。