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FXトレードための法人設立に関する質問

背景:
FXトレーダー数人と出資者数人で合同会社または株式会社を起業し,メンバー全員が会社の役員または社員として雇用(副業を含む)
質問:
1. 上記のように会社を作ることは可能ですか?
2. 「過大な役員報酬の損金不算入」・「過大な使用人給与の損金不参入」の規定はあると聞いていますが,役員と社員の給料の上限はどれぐらいに設定すれば問題ないですか?
3. 出資した人が副業で会社員(または役員)として雇用される場合、会社は当該社員・役員の雇用保険などの保険料を支払う必要があります?支払いに当たる条件があるとしたらどのような条件になりますか?
4. 出資した人が副業で会社員(または役員)として雇用される場合、最低賃金はありますか?どのように計算されます?
5. 法人でFXを行う際の税率は利益によって変わると思いますが,ここの利益は取引で得た利益になりますか?それでも従業員の給料などの出費をひいた後の利益ですか?
6. 法人がFX以外で他の事業を行う場合は,上記法人税などの税率は法人全体の事業での利益ベースで考えればよいでしょうか?

税理士の回答

1.可能だと思います。(税法だけなく会社に係る関連法規に則ることが前提です。)
2.会社の事業規模や個々の役員・従業員の勤務実態によって判断しますので一概に言えません。
3.役員は雇用ではなく会社との委任契約になりますので雇用保険の適用外と思いますが、従業員は雇用保険の加入が必要と思います。こちらは税理士ではなく社会保険労務士の専門となりますので、詳細は社会保険労務士にお尋ねください。
4.こちらは労働法規に関するご質問ですので、社会保険労務士か弁護士にお尋ねください。なお、合同会社の場合は出資者=社員(株式会社でいう取締役)になりますので、雇用にはなりません。
5.法人は全て総合課税ですので法人税率は変わりません(中小企業の法人税率の特例はあります)。法人住民税や事業税は資本金等の大きさや事業内容によって変わってきます。
課税所得は、益金(収入)-損金(経費)で求めます。利益に近いイメージでお考えいただければよろしいかと思います。
6.5の通り法人は総合課税ですので、他の事業も合算して所得(利益)を算出します。

新たな法人を設立するのに、ネット上で全ての知識を得るのは困難ですし、税法だけでなく会社法や商法、労働基準法等の労働法規の側面からも判断する必要がありますので、専門家に直接相談されることをお勧めします。

前田先生へ、
早速ご回答いただきありがとうございます.2番についてより詳細に聞きたいと思います.
・例えば会社の資本金は5000万円であり,毎年の売り上げも約5000万円になります.殆どの役員はリモートで勤務し,月5時間-100時間で変動します.難しい質問ですみませんが,上記のような会社の場合は,役員の給料上限はどれぐらいになりますでしょうか?

実態によって判断しますので、明確な回答はできません。
なお、上限が法令で決められている訳ではありませんが、税務調査では上記の通り実態で判断されます。

本投稿は、2020年07月15日 11時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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