法人成り時の倒産防止共済（セーフティ共済）の取扱いについて

税理士の清水と申します。

ご質問の件ですが、基本的に承継できます。
ただし、条件をいくつか満たしていることと倒産防止共済を
主催している中小機構へ申請書などを提出する必要があります。

参考URLを貼付しますが、詳細の確認は中小機構へして頂くのが確実かと思います。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/syokei/000121.html

なお、法人成りしてから3ヶ月以内に手続きが必要ですので、そこは十分にご注意下さい。
できれば法人を設立する前に条件の確認など、中小機構に連絡しておいた方がスムーズに
進められると思います。

清水様。
ありがとうございます。

ただ、こちらの説明が下手で伝え切れておらず、
今回知りたかったのほ、承継した際に、
個人から、法人への譲渡扱いになり、
その分の税金など、諸々の支払いが必要なのかというてんでした。

承継自体は、青色申告会を通しているため、
そのあたりはすでに調べ聞いて知っているのですが、
会社設立で顧問税理士を捜そうと聞いた税理士の中には、
その承継によって、受贈益にあたるため、
その分の税金支払いが必要と言われています。
ただ、青色申告会やその他の税理士では、
そんな扱いにならないとも言われており、
どちらが正しいのかと悩んでいるところです。

よろしくお願いいたします。

私も単純に引継ぎの話かと思っておりました、申し訳ございません。

確かに見解が別れる部分かも知れませんので、色々と調べる必要があります。
追加回答に少しお時間を頂けるとありがたいです。

清水

税理士の清水です。

先程の件ですが、私の見解は下記のようになります。

「基本的な考え」
・法人成り時点での解約返戻金を、個人から法人に引継ぐ(譲渡する)
・譲渡金額は返戻金と同額とする

※今回は、払込額100万円、返戻率80％(＝80万円)と仮定します。

「法人」
・80万円という"お金を貰える権利"を個人から80万円で買い取る
・仕訳の例を書きます。
(借方＝資産)保険積立金　80万円　　(貸方＝負債)未払金　80万円
※今回はいったん未払金にしてから分割払という仕訳ですが、一括で払える現金が法人にあれば、一括で個人に払ってもいいです。

・80万円の資産を同額の80万円で買っているので税金は発生しません

「個人」
・80万円の"お金を貰える権利"を同額の80万円で売っているので税金は発生しません。

あくまで私個人の見解という前提ですので、参考程度にして頂ければと思います。

清水

清水様
お返事遅くなり申し訳ございません。
色々参考になる情報ありがとうございました。
聞く方によってバラバラな回答のため、何がどう本当なのかは素人判断で難しいですが、
色々参考にさせていただき、法人成りの際の倒産防止共済を承継するかしないかを、
決めていきたいと思います。

ありがとうございました。

こちらこそ、はっきりとしたことを言えず申し訳ございません。
参考にして頂いたようで幸いです。

清水