持ち家開業（法人設立）に際しての最適な方法

詳細は分かりかねますので大変恐縮ですが想像の範囲で簡単に回答させていただきます（あくまで参考としてご理解ください）。
①、②、いずれの方法も契約書等を作成し、その契約通りに行えばあり得る方法だと思われます。
どちらが有利かを検討するうえで下記事項を検討・判断する必要があると思われます。
①について…仮に個人で住宅ローン控除を受けられている場合に、当該控除の一部が受けられなくなる可能性がございます。
②について…法人において購入資金の用意（または借入）が必要となります。また住宅ローンの一括返済を要求される可能性がございます。
以上、ご参考願います。

迅速にご回答頂いたにも関わらず、そのままになってしまい申し訳ございません。
大変参考になりました。ありがとうございます。

一点、追加の質問です。
ご回答の中に、「①について…仮に個人で住宅ローン控除を受けられている場合に、当該控除の一部が受けられなくなる可能性がございます。」とありましたが、
どのようなケースだと住宅ローン控除の一部が受けられなくなりますか？
ローン返済中の物件が家賃収入を得ること自体が住宅ローン控除が受けられなくなる条件なのでしょうか？
また、その際の「一部」とは、どのように算出されますか？

住宅ローン控除は、床面積の半分以上が居住用であるという要件が前提となっております。
なお事業用として50％未満の割合で使用している場合においても、住宅ローン控除は、居住用部分の割合しか受けることはできません。
ただし事業用部分が10%未満である場合には、住宅ローン控除は全額適用可能です。
以上、ご参考願います。

さっそくのご返信ありがとうございます。
事業用部分は概ね1/5程度です。

と言うことは、
「法人で賃貸料を経費計上することによる節税メリット」と、
「私(物件所有者)が家賃収入を得ることによる所得税増分」、および、「住宅ローン控除が1/5分減少する分」を比較し、有利な方を選択するのが良いという認識で宜しかったでしょうか？
その他、検討が必要な部分がありましたらご教授ください。

①の場合はそのようになると思われます。
②の場合は資金調達（借入含む）が課題となると思われます。
以上、ご参考願います。

ありがとうございました。
最後にひとつだけお聞かせください。
①のパターンで私個人と賃貸借契約を結ぶにあたり、必要な書類はどのようなものになりますか？
(住宅ローンは労金で借り入れております。そちら関係の書類も必要になりますか？)
また、今回は法人設立として相談させていただきましたが、個人事業主としての開業でも対応は同じでしょうか？

賃貸借契約書が必要となります。また原則として月々家賃を指定口座へ支払う手続きが必要となります。個人・法人間における賃貸借契約に住宅ローン関係の書類は必要ないものと思われます。なお、原則として賃貸契約をされる場合には個人事業主の場合も同様の取扱いとなります以上、ご参考願います。