副業で合同会社を設立した場合発生する費用について。
現在、本業で正社員として働いています。
副業で友人と2人で物販をやろうとしています。
しかし、資金があまりないため、合同会社を設立し、融資ではなく、小規模事業者持続化補助金などの助成金が利用できればと考えております。
もちろん事業がうまく軌道にのり、売上もすぐあがればよいですが、初年度は最悪赤字も覚悟しております。
その場合、
・2人の役員報酬を0円にする。
・赤字の場合は社会保険料は0円になる。(本業の給料から天引きされる金額は変わらない)
・以上のことから、法人税(法人維持費?)の約7万円のみかかる。(税理士に書類などを依頼する場合、費用は別途必要)
の考えであっていますでしょうか?
以前も似たような質問をし、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
税理士の回答

森田有為
こんにちは。
絶対的な正解はないため、参考意見程度というご認識でお願いいたします。それぞれ次の通りと考えます。
・2人の役員報酬を0円にする。
→会社が赤字であるのに役員報酬を支給すると、会社の税金は最低限の均等割り7万円(地域や資本金によって異なる)で変わらないにもかかわらず、受け取る個人の所得税は本業の給与と合算されて大きくなってしまい不利になります。そのため、0円でよろしいと考えます。
・赤字の場合は社会保険料は0円になる。(本業の給料から天引きされる金額は変わらない)
→赤字=社会保険料0円ではなく、役員報酬0円=社会保険料0円となります。役員報酬の支給があれば赤字でも社会保険料が発生します。
・以上のことから、法人税(法人維持費?)の約7万円のみかかる。(税理士に書類などを依頼する場合、費用は別途必要)
→納税負担としてはその通りです。均等割り(地域や資本金によって異なる)と呼ばれる最低限の税金です。
どうぞよろしくお願いいたします。
とてもわかりやすい回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。
本投稿は、2020年09月12日 21時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。