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資産管理会社設立のタイミングに関して

現在、個人で不動産投資をしているサラリーマンです。
所有不動産の数が増え、事業的規模に達したので、このタイミングで資産管理会社の設立を計画しています。
資産管理会社設立の目的は、不動産の所有(個人から法人へ)と資産管理業務の遂行で、合同会社にて行う予定です。

上記検討と同時期(現在)において、以下の計画があり、どちらを先行して行うべきかを迷っておりますので、ご助言お願いします(節税の観点以外に、手続き手間や税務申告上、疑義を生じないか?などを気にしています)。

・自宅の転居(転居後は、所有を継続し、賃貸化を予定。住宅ローン残債あり。補足:購入1年程度、当初から、賃貸化が目当てではないが、急遽、子供の進学先に伴い引っ越しが決まってしまった。)
・投資用不動産の追加購入

いずれも本年内に実施予定で、上記条件の場合にオススメの順序(利点)と注意すべき点をご助言いただければ幸いです。

A.資産管理法人設立
B.自宅の賃貸化
C.投資用不動産の追加購入
※A‘として、現在個人所有不動産の資産管理法人への移転のタイミングもあるかもしれません

簡単ではありますが、一般論で構いませんので、ご意見頂きたくよろしくお願いします。

税理士の回答

不動産管理会社の設立を第一に考えられるのがよろしいかと思われます。なお、その後に、投資用不動産の購入等がよろしいかと思われます。

資金状況など個別具体的に検討する必要があることですので、一般論では回答し難いご質問です。

少なくとも言えることは
Bは住宅ローンの契約違反で期限の利益喪失事由となり、住宅ローンの一括返済、又は、事業ローンへの切替えを求められるでしょう。
住宅ローン控除も受けられなくなります。

今後、法人で投資物件を保有するのであれば、個人で物件を追加購入して法人に譲渡すると譲渡価額や譲渡所得税の問題が生じますので、少なくともCよりはAを先にした方がよろしいかと思います。
但し、設立したてで信用力の乏しい法人に与信(融資)が付く可能性は低いです。

冒頭の通り、一般論では回答し難いご質問ですので、真剣に検討するのであれば直接、税理士等の専門家に相談された方がよろしいかと思います。

中島様
ご回答ありがとうございます。会社設立を急ぎます。

前田様
ご回答ありがとうございます。
Bに関しては、銀行より、子供の進学が事由で、転勤等と同様に事由が解消され次第、戻ることを前提にした賃貸であれば、住宅ローンのまま継続で問題なしと回答をもらっております。ローン控除に関して、左記の事由でも継続は難しいと認識はしています。
いずれにしましても、ご提案の通り、専門家への相談を進めます。

 自宅の賃貸化に関しましては、いずれにしろ、ローンの問題があるので法人に移行できるのか銀行と相談の上になるでしょう。仮に、個人から法人への移行の場合、建物のみの移行が主流となっています。
 また、私が見てる範囲でサラリーマンの不動産管理会社設立は、このところ急激に増えています。ほとんどが合同会社での設立となっていますが、株式会社と違う部分があるので設立前に税理士に相談されるのがよろしいかと思われます。

本投稿は、2021年06月01日 11時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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