海外在住者の日本向けネットショップ運営における開業届について
海外在住で日本向けネットショップ運営しており、非居住者として開業届を出すべきかどうか悩んでいます。
相談先が分からずこちらに投稿させていただきます。
昨年末頃、日本在住の家族の協力のもと、日本向けネットショップを始めました。
主に海外から仕入れた商品を日本在住者向けに販売しています。
売上金は日本在住の家族の個人口座に日本円で入金されます。
梱包発送は家族が実家で行います。
事務作業は主に海外の自宅で行っています。
受注生産品のため日本国内で倉庫の利用はありません。
疑問点は以下の通りです。
・非居住者として開業届を出すべき状況に該当するか
・実家を倉庫として使用しなくても、発送作業を行う場合、日本で恒久的施設を有すると判断されるのか
・もし海外で開業届を出し納税する場合は日本での開業や納税は必要ないのか
・日本で納税する場合、住民税は均等割になるのか
・非居住者として青色申告はできるのか(オープンから2か月以上経過しています。)
何かしらアドバイスをいただけるととても助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答

山本健治
日本国内に恒久的施設がある場合は、おっしゃるように日本で申告の必要が生じますので開業届も必要になるかと思います。
恒久的施設の有無の判定については慎重で綿密な事実関係の把握とそれに基づく判断が必要になるかと存じます。
外国法人として日本で営業、申告する場合もあろうかと思います。
青色申告は要件を満たせば出来ます。今年度は無理でも、翌年度からなら期限までに届出を提出し要件に沿った記帳義務等を果たすことで可能になります。
本投稿は、2022年02月20日 17時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。