法人化した場合にかかる税金について回答をお願いいたします。

こんにちは、
国税は、法人税等と消費税、地方税は、事業税と道府県民税、と、市区町村民税。法人税等と事業税、道府県民税、市区町村民税は、課税所得（利益）が黒字の場合のみ化されますが、消費税は利益が出ていなくても課される場合が多いです。道府県民税と市区町村民税は、均等割という、利益に関わりなく一定額が課される方式が課されています。
法人化した時に、赤字を前提とした場合には、まずこれらのうち、均等割が大きく異るところだろうと思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

個人事業を法人化した場合、個人時代と異なるのは事業主(社長)への給与が経費になるかならないかの違いがあります。個人の場合には事業主への給与は経費になりませんが、法人化すると事業主(社長)への給与が経費になります。もちろん、給与を受け取る事業主(社長)には所得税等がかかりますが、法人では経費になるため２重に課税されることはありません。むしろ、給与の場合には「給与所得控除」が使えますので、法人化して給与を支払った方が税務的には有利になることが多いと考えます。
事業主(社長)への給与支給前の段階で赤字であることを前提としますと、法人の場合には「均等割」という赤字でもかかる法人住民税(資本金1,000万円以下の会社の場合で年7万円)が毎年生じますので、法人化することにより、その負担が増加することは留意しておくことは必要です。
以上、ご参考になれば幸いです。