建物賃貸時の保証金について
青色申告の個人事業主です。
事業所の賃貸契約を2年契約、以後自動更新でしています。
契約時に支払った保証金ですが、契約には5年未満で退去の場合40%返金無し、10年未満で30%返金無し、10年以上で全額返金となっています。
何年事業を続けられるか不明な場合、この保証金は会計上どのように扱ったらよろしいでしょうか。
税理士の回答
税理士ドットコム退会済み税理士
預け金や長期前払費用などの資産科目に計上して、解約時に適正に処理すればよいですよ。
敷き引き償却なら契約時に返ってこない部分を費用化しますが、今回の場合は資産計上です。
ご回答ありがとうございます。
それでは今回の場合、保証金を資産計上しておいて賃貸の解約の予定がない今は、確定申告の際、この保証金に関しては償却など特に何も仕訳、計上しないという解釈で正しいですか。
税理士ドットコム退会済み税理士
御推察のとおりです。解約という事象が生じて初めて費用が確定するためです。
迅速なご回答ありがとうございました。
よく分かりました。また何かありましたらよろしくお願い致します。
本投稿は、2018年02月08日 18時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
