年度途中で法人契約になった場合の敷金・地代家賃について

青色申告の地代家賃についてお力を貸していただけませんでしょうか。
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１，敷金の仕訳
賃貸物件を自宅兼事務所として利用しています。
敷金は3年前の入居時に支払い、2017年11月20日～同居人の転職によってこの物件が法人契約となったため、敷金が全額返還されました。
この場合、敷金が戻ってきた時の仕訳（普通預金／敷金）のみで大丈夫でしょうか？

２，地代家賃の内訳
「本年中の賃貸料」なのですが、上記法人契約となった際に家賃補助が適用となったため、下記３つを足した金額を記載するという形で合っておりますでしょうか。
・４月（事業開始月）～10月（家賃補助適用前）：家賃全額×7ヶ月
・11月（家賃補助日割り適用）：家賃全額－日割りの家賃補助分
・12月（家賃補助満額適用）：家賃全額－家賃補助満額分
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お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

そもそも、家賃の内、経費に出来るのは事業の用に供していた部分のみです。更に、社宅として法人契約しているためその時点で自己負担はゼロ。となるのかと存じます。経費にするのであれば、事業用に利用している割合等を法人に伝え、連名での契約に。或は家賃補助を下げてもらう等しなければつじつまも合いませんし。
社宅になった以上、経費計上するのは無茶です。

本投稿は、2018年02月28日 18時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。