家内労働者等の必要経費の特例について

①　適用されます。
②　はい、合算して構いません。
③　両方とも事業所得の場合は合計で構いません。雑所得がある場合には、雑所得から先に65万円を充てることになります。

特例適用のある事業所得と特例適用のない事業所得がある場合、適用のない事業所得にかかる必要経費まで特例を適用してよいのか、確かにはっきりした規定がないようで、私も以前困ったことがあります。

だいぶ前の話なのですが、その際、税務署に問い合わせたところ、
「結論としては、少しでも特例適用の事業所得または雑所得があれば、特例適用のない事業所得または雑所得についても特例経費が適用できる・・・というか、できてしまう。」
とのことでした。

ただ、たとえば、税理士などは原価がないので必要経費が少ないわけですが、税理士で100万円稼ぎ、少し検針の仕事をして5万円を稼いだとして、税理士の費用と合わせて費用が65万以下であれば、65万円を税理士業務と検針業務を併せた105万円から65万円を控除できてしまうわけです。
税理士だけなら、たとえ実際の費用が1万円でもです。

税務署の方も理屈に合わないけれど、規定としては上記の通りとおっしゃっていました。

ただ、ずいぶん前の話なので、上記のように回答している税理士の私が申し上げるのもなんですが、実際に申告するときは、改めて、税務署に問い合わせてみて頂きたいと思います。

ご回答いただきましてありがとうございます。調べても分からなく困っておりましたが、とても分かりやすく説明していただき大変助かりました。
本当にありがとうございました。