水道検針員とパート　開業届と青色申告

① 開業届と青色申告の申請について
あなたが今年1月から水道検針員として活動を開始したということなので、その時点で個人事業を開始したことになります。開業届は事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する必要がありますが、遅れても罰則はありません（ただし、早めに提出することが望ましいです）。青色申告をするためには、青色申告承認申請書を事業開始日から2ヶ月以内、または青色申告を行いたい年の3月15日までに税務署に提出する必要があります。この要件を満たせば、来年の確定申告で青色申告を行うことができます。

② 青色申告の方法について税務署でのサポート
青色申告については、税務署で詳細な説明を受けることが可能です。税務署職員は相談に応じ、必要な書類の作成方法や申告手続きについてアドバイスします。また、税務署では個別相談を受け付けていることが多いので、事前に電話等で問い合わせて予約することをお勧めします。

③ 青色申告をしない場合の税負担
青色申告をしない場合、通常の白色申告になります。この場合、青色申告特別控除などのメリットを受けられないため、全額が税計算の基礎となります。あなたのケースでは、水道収入40万円とパート収入65万円の合計105万円から控除される経費や基礎控除（48万円）を差し引いた額に所得税が課されます。課税対象額によりますが、個人の基礎控除48万円を考慮すると、課税額は少なくなると思われます。具体的な税額については、所得税率を適用し計算を行う必要があります。