家賃経費に

確定申告時に必要経費の証拠書類の提出は不要です。
しかし問い合わせが生じた時の説明資料はご用意下さい。
事業用と家事用の支出が混在していて按分をされる時はその按分割合の合理的な算定根拠を求められることがございます。
よろしくお願い致します。

自宅と事業所が同一の場合の家賃や光熱費等については、「取引の記録などに基づいて、業務上直接必要であったことが明らかに区分できる場合」に、その区分できる金額に限り必要経費にすることができます。
従って、家賃を必要経費にするためには、仕事場として使っている場所を明確に区分し、仕事場の面積が自宅の床面積の何％に相当するかを具体的に算定しておくことが必要です。
申告書にそれらの書類を添付する必要はありませんが、後日の税務調査等においては経費にしている金額の根拠を求められますので、その時に速やかに提出できるようにしておくことが必要です。
宜しくお願いします。